子宮頸（けい）がんワクチンの接種後、体の痛みや運動障害といった副反応を訴える女性が全国的に相次いでいる問題で、名古屋市は２０１５年度、このワクチンを接種した可能性がある現在１１〜２０歳の女性を対象に、副反応の実態調査に乗り出す。対象は７万人余で、自治体の調査としては全国でも最大規模になる見通し。ワクチンと副反応の因果関係解明に役立つ可能性がある。

　名古屋市は１０年１０月、子宮頸がんワクチン接種の全額補助を中学１〜２年の女子を対象に開始。その後、対象を順次拡大し、１３年度以降は小学６年生〜高校１年生とした。これまでの接種者は約４万人に上る。

　今回の調査は１０年以降、名古屋市でワクチンを接種した可能性がある女性が対象で、郵送で実施する。

　１０〜１３年度に市内に住み、中学生か高校１年生だった女性約７万４００人は全員を調査対象とする。接種人数が多いため対象の抽出に時間がかかるほか、接種しなかった人にその理由を聞くことにも意義があるとして、全員を調査する。

　１３〜１４年度の小学６年生は接種した人数が少ないため、接種者のみに対象を絞って、調査票を送る。

　調査では接種の有無や回数、接種後に副反応が疑われる症状があったかなどについて回答してもらう。

　厚生労働省によると、全国では０９年１２月から１４年３月までに約３４０万人がワクチンを接種し、体の痛みなど重篤な症状を訴えた人は１７６人に上る。ワクチンとの因果関係は解明されていないが、厚労省は現在、積極的な接種の呼びかけをしていない。

　実態調査を行った市町村は、厚労省が把握している範囲では神奈川県鎌倉市や愛知県碧南市など６市のみ。多くて数千人規模の調査だったという。



引用元：
名古屋市、ワクチン接種７万人調査　子宮頸がん、副反応問題(中日新聞‎)