富山県は新年度から、一定の年収以下の世帯で、第３子以降の保育料を５歳児まで無料にする。
　県内の０〜５歳児約３１００人が対象となり、財源は県と市町村で折半する。県は２０１５年度当初予算案に補助金を約３億円盛り込む。

　石井知事が１６日、県独自の子育て支援策として発表した。

　無料化の対象は、保育所は年収約６４０万円以下、幼稚園は年収約６８０万円以下の世帯で、保育所は富山市を除く１４市町村の約２６５０人、幼稚園は全１５市町村の約４５０人。０〜５歳児全体の７割程度が無料化されることになる。

　富山市は保育所の設置認可権限を持つ中核市のため、幼稚園のみが県の新制度の対象。同市財政課の担当者は、県の新制度に伴う保育所の無料化について「今後対応を検討する」と話している。

　県の現行制度は、年収にかかわらず、第３子以降の保育料の自己負担額を０〜３歳児で半額、４歳児で３分の２、５歳児は全額としている。政府の１４年度補正予算案や１５年度当初予算案に盛り込まれた地方創生事業向けの交付金などを活用し、支援策を拡充することにした。所得制限を超える世帯については、現行制度を維持する。

　県によると、射水、滑川、南砺の３市は、独自財源を投入し、所得制限を設けずに０〜５歳児の保育料を無料化しているが、今回の県の支援拡充により、市側の財政負担が縮小することになる。

　知事は１６日の記者会見で、「少子化対策を思い切って進める。保育料負担の軽減以外のことも、予算編成の中でやっていく」と述べ、子育て支援や人口減対策に手厚く予算配分する考えを示した。

　保育料の無料化で所得制限を設けた理由については「国も地方も財政は厳しいので、この辺り（の水準）が良いと思った」と話した。


引用元：
第３子保育料無料に…富山県、新年度（読売新聞）