出産やその後の育児にはお金がかかります。
基本的に、妊娠・出産は健康保険が適応されず、妊婦健診や出産費用などで平均約50万円程度のお金がかかると言います。
国が定める公的な補助制度を使うことで、出産にかかる費用を節約することができます。
ここでは、7つの公的制度について簡単に解説します。

◆出産育児一時金
出産費用は思った以上にかかるものです。日本では出産の費用を一部負担してくれる制度、休業補償がなされるケースもあります。
出産育児一時金は、出産をすると子一人当たり定額42万円の一時金が支給される制度です。申請の仕方によっては、分娩費用として産科医へ直接一時金が支給されるようになりますので、分娩費の支払いの負担軽減につながります。


◆妊娠中・帝王切開などでもらえるお金
・傷病手当金
働く妊婦が妊娠悪阻や、切迫早産などで入院や自宅療養を余儀なくされた場合、傷病手当金が請求可能です。連続4日以上会社を休んだ時に、4日目以降(5日目から)休んだ日数分が支給される仕組みで、最長1年半まで受給できます。
標準報酬日額の3分の2に当たる金額がもらえます。妊娠中のトラブルで受給できますが、出産をすると出産手当金が優先されますので、支給の切り替わりには注意が必要です。

・高額療養費制度
帝王切開で出産をした場合、産後の経過が思わしくなく入院による治療が必要になった場合、分娩費以外の医療費がかさむ場合があります。
その月にかかった医療費の自己負担額が一定額を超えた分は高額療養費制度によって払い戻されます。加入している健康保険組合で申請を行えます。
ただし、月をまたいで入院した場合、高額療養費制度の対象から外れてしまう可能性がありますので注意が必要です。

・所得税の還付
分娩費や医療費、妊婦健診の費用など1年間に病院・産院へ支払った金額が10万円を超える場合、所得税の還付が受けられます。確定申告で還付申請ができるので病院の領収書は全て保管しておきましょう。


◆働くママは出産手当金も取得できます
健康保険組合の被保険者の場合、出産による休業を余儀なくされた場合、出産予定日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、休業時の給与の補てんを行う出産手当金の仕組みがあります。
会社で定める標準報酬日額の3分の2に当たる金額が出産手当金として支給されます。働くママや、退職後、保険の任意継続をしている場合は受給資格がありますので、加入の健保組合や勤務先の人事担当者へ問い合わせましょう。


◆会社を辞めるともらえるお金
妊娠や、出産をきっかけに自己都合で退職した場合「失業給付」を受けることができます。在職していた企業で、雇用保険に加入していることが前提となります。
離職票と母子健康手帳を持参し、ハローワークで手続きを取ります。ただし、出産後も仕事を続けたいという意志をアピールすることが大切です。

引用元：
妊娠・出産に関わる費用は平均50万円！　利用できる公的制度総ざらい！！（ヘルス（Mocosuku Woman））