子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に生じた副反応の診療を行う「協力医療機関」について、厚生労働省は15日、協力医療機関を選定していなかった大阪府など4府県でも選定のめどが立ったことを明らかにした。同省は昨年9月から診療体制の整備を進めてきたが、ようやく協力医療機関の"空白地"が解消される見通しだ。【新井哉】

同ワクチンを接種した後、原因不明の痛みが続くなどの副反応が報告されていることを受け、厚労省は症状を訴える人が身近な医療機関で適切な治療を受けられるよう、協力医療機関を各都道府県に整備するよう求めていた。

　同省によると、43都道県から計65か所（15日現在）の協力医療機関を選定したとの報告があったが、大阪と京都、静岡、奈良の4府県は「調整中」としていた。

　未報告の4府県について、同省は15日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、「医療機関名の提示があり、現在は手続き中との連絡があった」と報告した。



引用元：
子宮頸がんワクチン、協力機関選定にめど- 未選定の大阪府など4府県が提示へ（キャリアブレイン‎）