男性の不妊治療費について、都は５日、来年度から上限１５万円を助成する方針を固めた。精子の通り道が詰まっている閉塞（へいそく）性無精子症など男性特有の不妊治療への本人負担の軽減に乗り出す。２０１５年度予算案に６千万円を計上する。
　都によると、男性が原因とみられる不妊のケースがほぼ半数に上るという。体外受精や顕微鏡を用いた受精といった夫婦の不妊治療費に対しては、国と都で最大計２５万円を助成しているが、男性に特化した不妊治療にも助成の不足を補う形で、都が１５万円を上乗せ支給する。支給対象の男性に年齢制限は設けず、４００件の申請を見込んでいる。


引用元：
都、男性不妊治療を助成へ　上限１５万円　来年度から(朝日新聞アピタル)